兵庫県では、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」により、2015年10月から自転車損害賠償保険等への加入が義務づけられています。電動アシスト自転車だけでなく、一般の自転車を利用する場合も対象を確認する必要があります。
義務を満たすために、自転車専用の保険を必ず新規契約するとは限りません。自動車保険、火災保険、傷害保険、共済などの個人賠償責任特約で、自転車事故による他人への損害が補償される場合があります。まず現在の契約を調べ、対象者・補償範囲・期限を確認しましょう。
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利用者、通勤・通学、子どもの送迎などの使い方を整理し、車体購入前に必要な手続きを確認しましょう。
兵庫県では2015年10月から加入が義務
条例は2015年4月1日に施行され、自転車損害賠償保険等への加入を定める第13条と、加入確認等を定める第14条は同年10月1日に施行されました。兵庫県公式ページも、県内では自転車損害賠償保険等への加入が義務であると案内しています。
「昔から同じ自転車に乗っている」「電動ではない」「近所でしか使わない」という事情だけで対象外にはなりません。現在の利用者と使い方から、条例上、誰に加入の義務があるかを確認します。
義務の対象は自転車利用者・保護者・事業者
兵庫県の案内では、自転車利用者、未成年者の保護者、事業者に加入が義務づけられています。成人が日常生活で自転車を利用する場合は本人、未成年者が利用する場合は保護者が、対象となる補償を確保できているか確認します。
会社や個人事業主が業務で従業者に自転車を利用させる場合は、事業者向けの保険を確認します。従業者個人の家庭用特約だけで業務中も補償されると決めつけず、契約先へ業務利用を伝えてください。
県外から兵庫県へ走りに来る場合も確認する
兵庫県公式Q&Aは、県外から自転車を乗り入れる場合や、県外から来てレンタサイクルを使う場合についても説明しています。居住地だけを基準にせず、兵庫県内で自転車を利用する旅程なら、利用前に補償の有無を確認しましょう。
レンタサイクルは利用料金に補償が含まれることがありますが、対人賠償の上限、免責、利用者本人のけが、対象外となる運転を確認します。名称に「保険付き」とあっても、条例が対象とする補償を満たすかを貸付事業者へ尋ねてください。
必要なのは他人の生命・身体への損害を補償する契約
兵庫県は、加入義務の対象を、自転車事故によって生じた他人の生命または身体の損害を補償できる保険・共済と説明しています。自分のけがだけを補償する傷害保険や、車体の盗難・破損だけを補償する契約では、対象となる対人賠償を確認できません。
契約名だけで判断せず、補償項目に「個人賠償責任」などがあり、自転車事故を含むかを約款・契約概要で確認します。分からない場合は保険会社または代理店へ、自転車で他人を負傷させた場合が対象かを具体的に質問してください。
新しい自転車専用保険が必須とは限らない
| 確認候補 | 調べる項目 | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 自動車・火災・傷害保険 | 個人賠償責任特約 | 家族範囲、業務利用、更新日 |
| 共済 | 日常生活の賠償補償 | 自転車事故が対象か |
| クレジットカード等 | 付帯補償の現在の有無 | 自動付帯終了や条件変更 |
| TSマーク付帯保険 | 点検日、標章、補償期間 | 期限と対象となる事故 |
| 自転車向け保険 | 賠償、示談交渉、本人のけが | 重複補償と免責事項 |
兵庫県は、すでに対象となる保険等へ加入している人は、さらに加入する必要はないと案内しています。複数契約が見つかった場合は、すぐに一つを解約せず、補償の重複、家族範囲、示談交渉サービス、本人のけがなどの違いを契約先へ確認します。
保険証券を見ながら利用者全員を確認する
契約者名だけでなく、配偶者、同居親族、別居の未婚の子など、誰が被保険者に含まれるかを確認します。家族型の範囲は商品ごとに異なります。子どもが進学して別居した、結婚した、同居家族が増えた場合は、以前の確認結果を使わないでください。
通勤・通学、買い物、子どもの送迎、配達など、実際の利用目的も伝えます。日常生活は対象でも業務中は対象外という契約があります。家族で1台を共有するときも、実際に乗る家族が補償対象かを確認しましょう。TSマーク付帯保険を利用する場合は、乗る自転車に有効なTSマークが貼られているかも確認してください。
補償期間と支払状況を毎年見直す
以前加入した記憶だけでなく、保険始期・満期、更新方法、保険料の支払い、解約の有無を確認します。自動更新のつもりでも、クレジットカード変更や口座残高、商品改定によって契約状況が変わる場合があります。
証券番号、保険会社の事故受付先、補償期間、対象者が分かる資料を家族で共有します。スマートフォンだけに保存すると、事故や故障で見られないことがあるため、紙または別の安全な保存先も用意してください。
販売店の役割は加入の有無を確認すること
兵庫県条例では、自転車小売業者と自転車貸付業者が、販売・貸付時に購入者または借受者へ保険等の加入の有無を確認することとされています。販売店が特定の保険へ加入させなければ販売できない、という規定ではありません。
すでに保険へ加入していると答える場合は、何の契約で誰まで補償されるかを自分で確認しておきます。店頭で尋ねられたこと自体を、販売店による補償内容の保証と受け取らないでください。
加入を確認できない販売店からの案内は、特定保険への加入強制ではない
販売店・貸付業者が加入の有無を確認できないときは、保険の概要や必要性、条例による義務化などの情報を提供し、加入を勧めることとされています。ただし、購入者が店で勧められた特定の保険に必ず加入しなければならない、という意味ではありません。
案内を受けたら、その場で内容を理解しないまま契約せず、既存保険の重複を確認します。一方、「罰則がないから不要」として案内を無視せず、利用開始までに対象となる補償を確保してください。
罰則がなくても加入義務はなくならない
兵庫県公式Q&Aは、保険加入状況を個別管理することの難しさなどから、条例に罰則を設けていないと説明しています。罰金がないことは、加入が任意であることを意味しません。条例上の義務として確認・加入が必要です。
事故を起こした場合の民事上の賠償責任は、条例の罰則の有無とは別です。保険へ加入していても、安全運転義務や事故時の救護・通報が免除されるわけではありません。
電動自転車も同じ手順で保険を確認する
道路交通法令上の基準に適合する電動アシスト自転車は、自転車として利用するため、兵庫県内での保険確認も必要です。高価な車体だから加入義務が強くなるわけではなく、非電動車だから不要になるわけでもありません。
ペダルをこがずに走る車両など、自転車とは異なる区分の車体は、必要な免許・登録・自賠責保険等が別に問題となります。所有車の区分が分からなければ、型式と仕様を販売店や警察へ確認してください。
事故時に使える連絡先まで準備する
加入確認は証券を見つけて終わりではありません。事故受付の電話番号、証券番号、契約者名、保険会社へ伝える事項を控えます。事故時は負傷者の救護と安全確保、警察への通報を優先し、その後に保険会社へ連絡します。
相手とその場で賠償額を決めたり、保険が必ず支払われると約束したりしません。写真、時刻、場所、相手の連絡先、警察への届出内容を記録し、保険会社の指示を受けます。
加入状況を確認する順番
- 自転車を使う人と、日常・通勤・業務などの用途を書き出す
- 自動車保険、火災保険、傷害保険、共済、TSマークなどを探す
- 他人の生命・身体への賠償が自転車事故で対象になるか確認する
- 家族範囲、業務利用、補償期間、限度額、免責を契約先へ聞く
- 不足があれば、重複しない契約を比較して利用開始前に加入する
県の加入確認シートも利用できます。ただし、最終的な補償可否は個別契約の約款と保険会社の判断によるため、不明点は契約先へ問い合わせてください。
よくある質問
兵庫県の自転車保険に加入しないと罰金がありますか？
県の公式Q&Aでは、条例に罰則は設けられていないと説明されています。ただし加入義務そのものはあります。罰則の有無と事故時の賠償責任も別なので、対象となる保険・共済を確認してください。
火災保険の個人賠償責任特約があれば十分ですか？
自転車事故による他人の生命・身体への損害、実際の運転者、利用目的が補償対象なら、義務を満たす候補になります。商品ごとに条件が違うため、証券名だけで判断せず保険会社へ確認します。
自転車を買う店で保険契約を強制されますか？
条例上、販売店には加入の有無を確認する役割があります。確認できない場合は情報提供と加入の勧めを行いますが、店で勧められた特定の保険に必ず加入しなければならない、という意味ではありません。既存契約を確認し、不足する場合に自分に合う保険を選びます。
まとめ
兵庫県では2015年10月から、自転車利用者、未成年者の保護者、業務で利用させる事業者などに自転車損害賠償保険等への加入が義務づけられています。対象は、自転車事故で生じた他人の生命・身体への損害を補償できる保険・共済です。
まず既存の自動車・火災・傷害保険や共済の特約を調べ、利用者、用途、期間を契約先へ確認します。販売店の役割は加入の有無の確認であり、確認できないときは情報提供と加入の勧めを行います。罰則がなくても義務はあるため、乗り始める前に補償を整えましょう。
参考資料
- 兵庫県「『自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例』について」（2026年10月6日確認）
- 兵庫県「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例（PDF）」（2026年10月6日確認）
- 日本交通管理技術協会「TSマークの概要」（2026年10月20日確認）